最近ではインターネットの普及により、労働者も簡単に労働問題に関する有益な情報を入手できるようになりました。そのため、掲示板や無料相談サイトで自分の取り巻く雇用環境の問題を公にし相談したりして、自分が不利にならないような手段を講じています。また行政の主催する無料の労働相談に出向いたり、労働基準監督署に駆け込んだりして自分の労働問題の知識を深めていたりします。
たとえば、退職して随分経った後に時間外手当（いわゆる残業代）を請求してきたり、解雇予告手当を要求してきたり等、とれるものはとってしまえ！という風潮が蔓延しています。
このようなドライな労使関係だからこそ、労使トラブルを未然に防ぐ「就業規則」が必要になります。
「ウチはアットホームな会社なので大丈夫」、「今までそんなトラブルなんて全くなかったから大丈夫」という声はあるでしょう、しかし本当に大丈夫でしょうか？
実際、労使トラブルがあって酷い目に合った会社も同じように考えていたはずです。
法律で定めなければならないから「就業規則」をつくるのではなく、どうせつくるのならば、自社を労使トラブルから守り、職場のルールを明確にすることによって、働きやすい職場をつくるために、使える「就業規則」を作成し運営していきましょう。
就業規則ナビでは下記の４つについて積極的に取り組んでいます。
①就業規則の策定、見直し
②各種社内規程の策定、見直し
③就業規則、社内規程の各種届出から導入、運用
④就業規則、社内規程のコンサルティング
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